衆議院 法務委員会での発言

○藤田（ひ）委員　ありがとうございました。 　是非、今いただいたとおり、制度の趣旨等に鑑みまして、全国的に必要な、どこでも安心して受けられるような体制の整備、運用面での確保をお願いできればと思います。 　次に、任意後見制度に係る改正についてお伺いします。 　本人の意思尊重の観点からは、判断能力が十分なうちに、自らが信頼できる支援者を選び、委任内容を決めておく任意後見制度の活用が重要です。しかし、現状では、法定後見の利用者が約二十五万人であるのに対し、任意後見の契約発効、利用開始しているものは約三千件弱と、十分に活用されていない現状がございます。 　今回の改正では、法定後見の利用開始により任意後見を終了しなければならなかったところ、任意後見と法定後見の併存を可能にし、家庭裁判所が明らかに必要がないと認めるときには任意後見監督人の選任をしないことができるとしています。これは任意後見を利用しやすくする重要な見直しだと考えています。 　そこで、まず大臣にお伺いします。 　本人の意思を尊重する観点から、先ほど申し上げましたように、任意後見制度の普及は極めて重要だと考えております。諸外国では任意後見が主流となっている国も多い中、今回の改正における任意後見制度の見直しの意義について大臣の認識をお伺いいたします。