衆議院 経済産業委員会での発言

○永田委員　おはようございます。自由民主党の永田磨梨奈でございます。 　本日が初質問となります。参考人質疑の機会をいただきましたこと、工藤委員長を始め理事、そして全ての皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　また、本日は、我が国の産業政策、情報通信、地域経済、そして中小企業の最前線を知り尽くした五名の参考人の皆様、大変にお忙しい中、我が国の未来を左右する極めて重要な知見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、お時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきます。 　現在、我が国の経済は、米国のＯＢＢＢ法を始めとする諸外国の強力な産業政策や激化する国際的な立地競争、そして深刻な人口減少という、まさに歴史の転換点に立たされていると考えております。 　こうした中、本法案が掲げる国内投資の促進と、それを支える産業用地の整備、そして生活基盤の維持は、我が国が再び成長の軌道に乗るための、まさに待ったなしの、かつ不可欠な両輪であります。しかし、大規模な投資や供給網の強靱化という大号令が単なる机上の空論に終わってはならないというふうに考えております。 　私は、地元の横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山を始めとする全国の現場で汗をかかれている全ての皆様方の稼ぐ力をいかに引き出し、地域社会という土台をいかに守り抜くか、その実効性こそが本法案の真価を決めると確信をしておるところでございます。 　本日は、本法案が掲げる大胆な税制や支援策がグローバルな立地競争に勝ち抜く武器となり、同時に、地域経済の隅々にまで血を通わせるものとなるか、参考人の皆様の専門的な知見から、現場の熱量に資する運用の在り方について伺ってまいりたいと思います。 　それでは、まず初めに、経団連の澤田参考人にお話をお伺いさせていただければと思います。 　経団連そして政府共に、二〇三〇年度に官民合わせて百三十五兆円、二〇四〇年度には二百兆円という民間企業の国内投資目標を掲げられていると承知をしておりますが、この達成に向けたまず意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 　また、この国内投資の拡大に向けて、本法案で措置がされているのが大胆な投資促進税制だと考えております。この措置の背景には、米国のＯＢＢＢ法など、各国の投資競争の激化、これに対抗していこうという思いがあるというふうに承知をしておるところですが、我が国を代表するようなグローバル企業のリーダーの方々にとって、やはりこうした各国の立地競争の争いを意識されるものなのかという点、加えて、この大胆な投資促進税制に対してどのような期待をお持ちになっているか、併せてお伺いをさせていただければと思います。