参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　ルビオ長官始め、米国との間では様々な、何というか、国際協力も含めてやり取りを行ってきているところであります。 　米国政府、昨年の七月にＵＳＡＩＤによります対外援助の正式な停止を公表し、ほぼ全ての機関を国務省に再編をしたわけであります。また、本年二月に成立をいたしました対外援助費を含みます国務省の予算、これは前年と比べて一六％減になったと、このように承知をいたしております。 　こうした米国の動きは人道支援を含みます幅広い開発協力分野で影響をもたらす可能性がありまして、特にＵＳＡＩＤによります支援で比率が高かったアフリカ、中東地域、石橋委員の方から東南アジアについてもお話ありましたが、また保健、そしてジェンダー、難民関連分野への支援、一部の国際機関への影響等が懸念されていると承知をいたしております。 　このように開発協力を取り巻く国際環境は大きく変化をする、また厳しくなると、こういった中で日本のＯＤＡの戦略的意義というものは一層高まっていると、このように今考えております。 　引き続き、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、国際社会で発言力を高めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたいと思っております。また、地球規模課題に対応する国際機関についてもできる限りの協力進めていきたい、こんなふうに考えております。 　グローバルサウスの国々に対して特定国が影響力を強めようとしている、こういう傾向に対しては懸念も持っているところでありまして、米国との間でも、そういった今発言力を高めるグローバルサウスの国々、いかにして様々な問題に関与をして、言ってみますと我々と一緒に行動できるような体制は極めて重要なんだと、こういう話はさせていただいております。