衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○日野委員　こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきました。ありがとうございます。 　現在、こども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進五か年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。将来の妊娠、出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには、知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげていく視点が不可欠であると考えます。 　とりわけ予防接種は、個人の健康のみならず、社会全体の感染症対策としても重要です。例えば風疹は、妊娠初期の感染により先天性風疹症候群を引き起こすおそれがあり、麻疹や水痘などについても免疫の確認や接種が重要とされています。一方で、成人がこれらの接種を受けようとする場合、公費対象外や自治体差により、実際の行動につながりにくい状況があるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いをさせていただきます。 　現行施策は、医療機関等への委託も含めたプレコンセプションケアに関する相談支援や普及啓発への補助が中心となっておりますが、知識提供にとどまらず、具体的な行動変容につなげていく観点から、こども家庭庁として、厚生労働省と連携し、予防接種を含む予防的健康施策について、実効性のある支援体制の構築や資源配分の見直しを進めていくお考えはあるのか、見解をお伺いさせていただきます。