参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○竹内真二君　対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 　災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。 　しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当に必死にやられているのは分かるんですけれども、なかなかこれ自治体によって取組状況には差があるのが現状でありまして、やっぱり策定が十分に進んでいないような地域もございます。 　また、これ計画を作っても、実際の避難訓練や地域との共有が不十分で実効性の確保というものが課題となっているような、そういうケースも指摘されております。 　また、小規模な自治体におきましては、やはりどうしてもマンパワーの不足であるとか福祉部局との連携というものがなかなか大変なものですから、この更新作業、まあ策定は大変なんですが、さらにこの更新作業も生じてきますので、こうしたところも負担になってしまうと、こういう実情があるわけであります。 　そこで、この要配慮者支援を強化していくためにも、この地区防災計画と個別避難計画の作成だけではなくて、この実効性の向上まで含めて国が強力に支援をしていくべきだと考えておりますけれども、これについても見解を伺いたいと思います。