参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されてまいりました。その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。 　各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成二十五年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成三十一年、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立、令和五年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律など、様々個別法がしっかりと運用されていくということが重要だと思っております。