衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。 　直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくということで、これは本当に、うまく運用することによって、非常に日本の経済にプラスになるんだろうと思っています。 　他方で、国内のサプライチェーンの余力といいますか、製造余力というのにも、それはそれで上限はあるんだと思っております。 　例えばですけれども、私が個人的には思うのは、電力の系統の整備。今、秘書官として後ろにおられる筑紫さんが前職のときのお仕事でありましたけれども、特別高圧の変電設備とか受電設備等も逼迫をしていまして、今、エネルギーの分野も相当プロジェクトの案件に多いそうでございます。系統整備も含めてコミットしろ、日本企業もそれに総動員しろというと、今回の国会でも法案改正の審議がありますけれども、やはり国内の電力系統整備の遅れにもつながっていくとか、いろいろなほかの、日本の経済成長の阻害をすることにつながっていくようなサプライチェーンの提供の在り方につながっていかないかどうかが非常に懸念するところでございます。 　やはり、大臣、日本国内の経済成長を最優先にするし、国内の産業基盤、投資の支えになっていくことを第一に考えながら米国のプロジェクトに参画していくんだ、このことを御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。