衆議院 予算委員会での発言

○金子国務大臣　委員御指摘のとおりかと思います。 　建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。 　一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺うこともしておりました。これらについては継続して実施していく予定でございます。 　なお、設計者からの相談は具体的な建築確認に係る実務的なものが多くて、個別案件を前提にしていることから、これまで地方公共団体や審査機関が中心となって対応してきたところでございます。このため、国土交通省としては、運用の細目に係る質疑応答集の作成等によりまして、地方公共団体や審査機関による相談対応を支援してきたところでございます。 　また、実務的な相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに設置されております住宅専門の相談窓口であります住まいるダイヤルにも寄せられています。今後は、当事者を含む関係団体との意見交換に加え、この住まいるダイヤルに寄せられる相談のうち、国として対応が必要となる制度一般に関するものについて国に情報提供していただくことなどによりまして、国としても引き続き現場の実情をしっかり把握していくこととしたいと考えております。 　今御指摘のことも含めて、局長等も含めて協議をしていきたいと思います。