衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それは国家情報局と国家安全保障局というところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。 　そうした議論を是非引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 　ただいま、情報と政策の分離が重要という話をさせていただいたわけですが、そうであるならば、それが実際に守られているのかということをチェックする仕組みを制度的に担保する必要がございます。 　我が国には、衆参それぞれ情報監視委員会が設置をされておりますが、しかし、この所管が、本法案による国家情報会議の活動よりは狭い範囲に当たるというふうに理解をしております。そうしたときに、国家情報会議を設置し、今後インテリジェンス機能は強化されていくべきであるという中で、統制機能が現行の枠組みで十分であるのか、どういう仕組み、議論が必要であると考えるのか、政府の認識を伺いたいと思います。