衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。 　この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうした発信があって、その上で、自動車とトラックの関税を二五％引き上げるんだということが発信をされたわけであります。 　その後、欧州委員会の委員長との電話会談もあったということもトランプ大統領の発信にありましたけれども、五月七日に、ＥＵは関税をゼロにすると約束したのだ、七月四日の独立記念日まで猶予を与える、それを守らなければ、残念ながら、ＥＵの関税は直ちに、はるかに高い水準に跳ね上がるという、予告のようなＳＮＳの発信もされているということであります。 　ＥＵは米国に対して、いわゆる農産物の関税を下げるということも含めた様々な約束をしているわけであります。ＥＵ議会あるいはＥＵ加盟国の理事会などの手続も必要となる中で、やはりなかなか相当時間を要しているということでございます。特に、ＥＵ議会におけるトランプ大統領への反発といいますか、そうした状況は今も続いている様子だということも今伝えられているところでもございます。 　日本の結果としては、何らかの関税を下げるということにはなっていないわけであります。米国への投資プロジェクトに対して金融支援をするということは、もちろん、五千五百億ドル、これは決まっていますけれども、仮に日本も、農林水産物、これを引き下げるというような約束が含まれたとしたら、やはり国内の議会も今大変だったんだろうということを思うわけでありますし、この金融支援の枠組みは、うまく活用することができれば、前回の議論でもさせていただきましたけれども、米国やその他の国の企業の直接投資に対して、日本企業がサプライチェーンの市場等を含めて、そこに参画していくような形をつくっていくという形にもなっていくということで考えたときに、逆に滞れば、今回のトランプ大統領のキャラクターといいますか、そういうことを踏まえれば、やはりＥＵのようなまた案件、ＥＵも必ずしも関税が上がるとまだ決まったわけではありませんが、そうしたことになっていくんだろうということを思いますと、うまく活用しなければいけませんし、遅滞なくプロジェクトをきちんと形成していくということが大事なんだろうと思っております。 　今日は委員の皆様にも資料をお配りさせていただきました。東洋経済、四月十五日の記事で、なかなか対米投融資のことについての不穏な記事が出ていますので、このことについて確認をさせていただきたいと思います。 　この東洋経済の記事では、国内の三つのメガバンク、五千五百億ドルの対米投融資に二の足を踏んでいるという見出しになっています。多額のドルの調達が深刻な問題だ、既存ビジネスの貸出しの余力まで奪われかねない事態にという記事が報じられているということでございます。 　とりわけ、この記事の内容では、国内金融機関のドル調達について、政府支援の枠組みでもない限り、第二弾以降、第一弾はもう発表されていますけれども、第二弾はこれから形成する、これからつくるということでこの間、日米首脳会談でも発表されたわけでありますけれども、この第二弾以降の対米融資をメガバンクとしては検討の俎上に上げることすら難しいという表現で、なかなか激しい書き方ではありますけれども、そのことは政府に既に伝えているのだということが報じられています。 　まず、経産省、荒井局長にも確認したいと思いますが、この記事にありますとおり、メガバンクはそうした懸念というのを政府に伝えているという状況なのか、ちょっと状況を御説明いただければと思います。