参議院 法務委員会での発言

○国務大臣（平口洋君）　刑事訴訟法におきましては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件について逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が義務付けられているところでございます。 　その上で、取調べの録音・録画制度の対象拡大については、近時、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。もっとも、現行制度の対象事件以外の事件についてはほとんど被疑者の任意性等が争われておらず、捜査への影響や人的、物的負担を踏まえると対象事件を拡大すべき状況にはないと考えております。逮捕、勾留されていない勾留者については取調べ受忍義務を負わず、取調べの適正をめぐる争いが生じにくい上、取調べの件数が膨大であることから制度の対象とする必要性、合理性が乏しいといった指摘がなされて、法制度を行う方向性は示されなかったものと承知しております。 　したがいまして、現時点において取調べの録音・録画制度の対象の拡大については慎重な検討を要するものと考えております。