- 発言者
- 安藤 裕
- 発言者名(原文表記)
- 安藤裕
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-07
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 132
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○安藤裕君 コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。(資料提示) 我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。 まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇%か八%上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。 多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題がない、滞納なんかあり得ないです。 でも、日本には、六割、七割は赤字企業があると。赤字企業があるということは、十分な利益なんか乗せられていないんですね。そこに消費税が一〇パーとか八パーとか上乗せできているはずがないんです。だから、このこれはイメージであって、あくまでも幻想です、ファンタジーなんですね。 だから、このファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。みんなこの形を信じているから、食料品だけ消費税ゼロにしたら八%食料品の価格がきれいに下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際には起きませんから。 実際に売買の価格というのは、市場で売れる値段で商売行われています。このイメージが成り立っている業種ありますよ、大企業とか名前の通っている芸能人とか、そういう方々はこのイメージどおりに売値を決めてそこに消費税上乗せしますと。こういう商売できている人もいるけれども、中小企業とか零細企業はこれができていない企業が多いです。 その場合どうなるかということですが、次のパネル見てください。 実際の消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法を極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。 まず、売上げに含まれる消費税を計算します。このときにポイントなのは、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が乗っているとか乗っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売上げには消費税が含まれるということで計算されます。そして、そこから経費の一部ですね、今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く。売上げに含まれる消費税から経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税すると、こういう仕組みになっています。 財務大臣、この説明合っていますよね。
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