衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　本年一月の有識者会議において、今般の推進法の改正の検討にとどまらず、将来的な課題に先手を打つ形で対応ができるよう、今後も不断の見直しを行うことが不可欠である、その際、時宜に沿わなくなった古い制度をスクラップするという視点も忘れてはならないと指摘をいただいております。 　本法案においては、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めておりますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは当然に必要と考えており、国際情勢の変化等に対応すべく、様々な観点から施策の実施状況を検証し、法制上の措置に限らず、必要な措置を検討してまいります。 　次に、各施策の評価とその結果の国民への公開については、例えばサプライチェーンの強靱化については、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページで公表しております。基幹インフラ制度についても、基幹インフラ事業者の指定状況、そして届出件数について定期的に取りまとめを行い、こちらもホームページで公表してきております。 　最後に、見直しの検討の議論の国民への公開についてですけれども、本法律案の策定に向けた昨年十一月以降の有識者会議の議論の内容について、議事要旨をホームページでこれも公開しております。 　今後の本法律上の各施策の評価と見直しの議論についても、これまで同様に、国民に対する説明責任、しっかりと果たしてまいりたいと考えます。