参議院 経済産業委員会での発言

○村田享子君　現行法では、発電事業者は、一定規模以上の電源の休廃止について、その予定日の九か月前に届け出るということとされています。恐らく、これより前までには言ってねということになると思うんですが、このワーキングの取りまとめにあった例えば十年程度となると、かなり前なんだなというような印象を私は持ちますし、もちろん、今回、こうした事前協議も安定した電力供給のために必要なものだとは理解をしておりますが、発電事業者の皆様にとってやっぱり過度な負担にならないようにということが大事だと思っています。 　これ、ちょっと仮に、仮の話にはなるんですけれども、例えば、一度事前協議をしました、それが十年前だったとします。電力需給がいろいろ変化した中で、いや、一旦休廃止をすると言ったんだけれども、ちょっと変わるよねということも起こり得ると思うんですが、そうした場合というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。