参議院 厚生労働委員会での発言

○猪瀬直樹君　そういうお答えは予想はしていたんですが、改めて、もう一度資料二の方を御覧になっていただきますが、財投の預託金利子収入が約一千億円あるわけですね。そして、天下り組織に八百億円近く行っていると。このシステムをそのままやりながらこれを続けていくということであれば、保険料、保険料を更に下げるという措置を講じた方がよいかというふうに思うんですね。 　今後も、この天下りについて目を向けて注視していくつもりですけれども、こういうことが割と知られていないし、隠されている中で、この積立金のように労災保険のお金がどんどんどんどんたまっていく。そして、恒常的に毎年毎年こうやって天下り組織を維持できているということについて、これからもう少し広く知られていいんではないかと思っております。 　時間もありませんので、次の質問に移りますけれども、労働政策についてお尋ねします。 　労働者が一時間に生み出す付加価値である労働生産性と実質賃金の伸び率が比例的な関係にあるとも言われていますけれども、資料三、過去三十年の日本とアメリカ、中国の労働生産性と実質賃金の推移をグラフにしました。もうこれ分かりやすいですね。日本の労働生産性は一九九五年から二〇二四年まで約一・二倍から三倍、実質賃金はほぼ横ばい。一方、アメリカの場合は労働生産性が二倍、実質賃金が一・六倍。中国に至っては労働生産性が約四、五倍、実質賃金は三、四倍と。日本の平均給与は二〇二四年時点で四百六十万円ですが、アメリカ並みに伸びていれば、アメリカ並みに伸びていれば六百八十万円、二百二十万円のアップ、大幅に賃金が増えていたことになります。 　上野大臣にお尋ねしますけれども、実質賃金を増やすために労働生産性を上げることが重要と僕は考えますけれども、同意されますか。