衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、大臣にはお聞きしませんので、離席をされて結構です。よろしくお願いいたします。 　私、二期目になりますけれども、当選来、原子力問題特別委員会に所属をしておりまして、やはり、今日の質疑、議論を聞いていても、昨年末にこの二つの委員会が一つになったことは果たして正しかったのかということは、多少疑問は残りました。といいますのも、やはり、今非常に、二つのテーマも、どちらも大事な中で、そしてまた、今日は私は原子力の問題について質問させていただきますけれども、地元は石川県でありますので、令和六年の能登の震災を受けて、こういった議論を軽視しているわけではなく、やはり、別の軸に分けて議論をしていかないと、なかなか、国の方でも、第六次エネルギー基本計画から第七次に大きく方向を転換し、原子力も安全性の上で最大限活用していくという中で、原子力について特化して質問できる委員会がここでしかないというのに、なかなかこの議論が深まらないというのは多少懸念が残るんじゃないかなと思いますし、この形であるのであれば、開催頻度を上げて、委員長も御尽力いただきたいというふうに思います。 　質問に入りたいと思います。今日は、先ほど言ったとおり、原子力の問題について質問をさせていただきます。 　まずは、政府が、この議論の出発点としております原子力の今後の見通し、将来像について伺いたいと思います。 　配付資料を用意しました。こちらで配付しているのは、原子力小委員会、第四十五回、四十六回の参考資料でございます。こちらについては、既設炉の更なる利用率向上の取組は着実に進めつつ、二〇四〇年度のエネルギーミックスの想定需要を踏まえた安定需給確保に万全を期す観点から、二〇四〇年代に五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性がある、この点を議論の出発点とすべきという考え方が示されております。また、二〇五〇年代についても具体的な数字が下記に記されておりまして、資料の前提もその下に書かれている状況でございます。今後の需給の見通しを書いて、現状との差分から想定の規模を積み上げているというふうに読める資料でございます。 　この二〇四〇年代に約五百五十万キロワットという数字は、単なる参考値ではなくて、次世代革新炉であったり、そういったものをどの規模感で進めていくのか、また、サプライチェーンの全体の話であったりとか、人材確保、大きなところに影響する議論の土台になる数字であると考えまして、これは事業者と経産省も巻き込んだ議論でございますけれども、まずは、この五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるという文章については、政府の基本認識として維持されておりますのか、それとも公式の見解ではないのか、この基本認識について伺いたいと思います。