参議院 決算委員会での発言

○藤井一博君　大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 　この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 　また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答弁をされたまさに登記の厳格化も、義務化も含めて周知徹底進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、医療について御質問をさせていただきます。 　私、昔、外科医として働いていたことがありました。今、外科医ですと言うと、昔の職場の上司に手術室に入っていないのに外科医と言うなと怒られますのでそのような表現にしておりますけれども、過去働いていた経験を基に、医療について数点質問をさせていただければと思います。 　まず、上野大臣にお伺いをいたします。 　地域及び診療科の医師偏在是正、また医師数適正化についてお伺いをいたします。 　本年四月に、財政制度審議会において医師数適正化についての提言が出されました。提言では、二〇二九年―二〇三二年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、医学部六年制を踏まえると医師数が過剰となることは既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。このように将来需給の数字を提示されると、総論としてはそのような考え方も必要かなと思われる方もいらっしゃると思います。 　しかし一方、地域及び診療科の医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、医師数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。 　医師数適正化は偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、この度の財政審の提言への受け止めと、実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について、上野厚労大臣にお伺いをいたします。