参議院 厚生労働委員会での発言

○庭田幸恵君　ありがとうございました。本当にここが大事なポイントだと思います。 　さて、話題を変えます。 　認知症の家族を持つと、グループホームの契約、医療や介護の手続、金銭管理、そして、今まで住んでいた家の整理、将来的にはみとりまで、ある日突然、家族に大きな責任、負担がのしかかってまいります。 　母のグループホーム入居が決まった際も、まずは申込書の記入、これ代筆でした。あとは、住民票の取得、転居の準備、生活に必要な物品の手配、これ本当にいろいろあるんですね。タオルとか肌着とか入れ歯の洗浄剤、そして例えば、マグカップを、私、ガラスのものを持っていったら、ガラスは割れると危ないからプラスチックにしてというふうに、本当に細かいものの準備の手配などがございます。家族が担う役割は想像以上に多くありました。 　また、今はコンビニなどでもマイナンバーカードで住民票を取得できるところがかなり多くなってまいりました。富山でもコンビニで取れるんですが、認知症になった母からそのマイナンバーカードの暗証番号、これを聞くことができずに本当に四苦八苦しました。私の場合は、一緒に今介護を見てもらっている親戚のおじさんがその暗証番号を知っていたので、母に代わって住民票を取得できましたけれども、こういった問題も出てくると思います。本当に身寄りのない高齢者の場合、私は、これらは一体誰が支えるのだろうかと、そのときふと本当に考えました。 　認知症になっても本人の意思自体がなくなるわけではございません。生活歴、価値観、好み、そして、これまでの人間関係、地域とのつながり、これは残ります。だからこそ重要なのは、誰が手続をするかということだけではなく、誰が本人の意思を守るかです。私は、今回本当に必要なのは、単なる、もちろん手続支援も大事なんですが、単なる手続支援だけではなく、本人の意思を最後まで支える仕組みだと思いました。 　政府は、成年後見制度、日常生活自立支援事業、そしてＡＣＰ、いわゆる人生会議です、そして今回の新制度、これらをどのように相互補完し、連携をさせて本人の意思を守る制度として構築をしていくのでしょうか、お伺いします。