参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 　この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 　もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、その中で提携の詳細であったり事業計画であったり、チェックされると思います。しかし、最初の計画では、廃炉、賠償をしっかりやりますという計画になっている、安定供給責任が織り込まれている、そうなっていたとしても、事後的にどんどん株主が利益を欲しいという主張をして、そういった株主利益が追求されて、当初の約束が守られないリスクもあるのではないか、それを確実に回避できるのかについて懸念を持っています。 　大臣にお尋ねしますが、こうしたリスクを考慮し、少なくとも資本提携に関しては外資を含む提携の方針を改め、国内企業に限るべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。