参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 　この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということで評価できると思うんですけれども、毎年、出力十キロワット以上の太陽電池発電設備というのは一万件以上新設されているというふうにも承知しております。 　この対象を広げたことによって膨大な件数をしっかりと調査をしていかなければいけませんが、この調査を効果的に進めていくための人員、そして予算面において十分に対応できる体制となっているのか、また今後の体制整備についてどのように取り組んでいかれる方針か、お伺いをしたいと思います。