衆議院 法務委員会での発言

○鈴木（美）委員　ありがとうございます。 　家族の在り方が多様化している、そしてまた、先日の参考人の質疑でも、いわゆるお一人様の高齢の方の増加、また御家族自身が専門職後見人を望むケースが増えているというお話もありました。しかし、そこだけを重視していくと、個人主義が行き過ぎ、家族や地域のつながりが更に弱くなっていってしまうのではないかと危惧しております。 　災害時や国家的危機の際、最後に人を支えるのはやはり家族であり、地域の助け合いであると思います。専門職後見人中心の流れが行き過ぎますと、家族が支えるという意識そのものが薄れ、親族後見人の減少に更に拍車をかけ、将来的には家族の扶養の義務や相続の在り方そのものが弱まっていく方向に進みかねないということを私は大変強く危機感を感じております。家族のつながり、地域のつながりは、国家の力そのものだと私は思います。 　本来、成年後見人制度は御本人を守るためにつくられた制度であり、人権を制限するための制度ではありません。国連障害者権利委員会では成年後見制度を人権問題として捉えておりますが、我が国としては、まずは御本人の保護、そして支える家族や現場が本当に使いやすい制度なのかということを、その視点を大切にすべきではないでしょうか。 　今回、国連の勧告による、これはイデオロギーの要素が先行し過ぎている感が否めません。だからこそ、安易に国連の勧告に合わせて成年後見、保佐制度を廃止するのではなく、現行制度を生かしながら終了規定や解任規定を整備すること、あるいは、フランスの親族授権のように家族が柔軟に支えられる制度を新設するような選択肢もあってよいのではないでしょうか。 　また、成年後見や保佐を廃止し、先ほど質疑にも出ておりましたが、出口が、その人材と予算の確保という質疑もされておりましたが、私は、この出口をつくることによって、公的資金による第三者サポートへ大きくかじを切ることで、新たな公費負担や利権構造が生まれる可能性、ひいてはそれが国民の負担につながるおそれを慎重に見ていかなければいけない、そして、それを同時に、蓋を開けてではなくて、丁寧に国民にそういう負担がかかる可能性もあるということ等も伝えていかなければいけないと思います。 　国連の勧告に関しては、前回の質疑でも申し上げましたが、皇室典範や夫婦同姓を認めた民法についても出されております。だからこそ、日本の制度は、日本の歴史や文化、家族観、そして現場の実情を踏まえて、日本人自身が決めていかなければならないと私は考えております。 　何のための制度なのか、それが未来の社会にどう影響するか、私たちが今決めたこの法案の未来がどう日本をつくっていくのか、いま一度家族のつながりやきずなの大切さを見直し、世界の潮流に迎合するのではなく、日本人として国民一人一人に寄り添う制度をつくっていくべきであると私の思いを込めまして、本日の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。