参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。 　そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるＪＥＲＡの設立なども行われてきたところであり、電力システム改革と福島への責任を果たすための企業価値向上は、必ずしも構造的に矛盾するものとは考えておりません。 　他方、足下で、小売電気事業の競争激化や、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による送電線や電源への投資増加によりキャッシュフローが悪化していることは御指摘のとおりの事実でございます。 　このため、東京電力には、第五次総合特別事業計画に沿って、着実な賠償、廃炉や企業価値向上に取り組んでいくとともに、政府としても、今般の法案に盛り込んだ融資制度も含め、電力分野における投資に向けた環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。