衆議院 総務委員会での発言

○平林委員　今の御答弁、基本的には、懸念というか、通信を停止することに対して、やはりこれはそれなりに大事な、慎重にやらなきゃいけない、こういう思いは共有いただいているのではないかなというふうに思うんですよね。 　その上で、私が申し上げたような細かい技術的なことではないですけれども、しっかり利用者にアプローチをして、それでどうしても駄目な、要するに特定日まで行ってしまった場合には、仕方ない、止めますよ、その上で、本人確認してくれたらちゃんと復帰させますよ、それでもずっと行かないものは、やはりこれは、怪しいという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、止めるに値するデータＳＩＭであると判断する、こういう法のたてつけをしておられるのかな、このように理解をさせていただいたところでございまして、私のやり方とは違うところはありますけれども、懸念に対して対処していただいている、このように理解をさせていただきました。 　その上でなんですけれども、そうなってくると、法案が成立した後の運用、これがとても重要になってくるのではないかなと考えるところでございまして、これに関連しましては最後に大臣にまとめて御質問させていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　施行時利用本人確認に関しまして、もう一点だけ。 　この対応を実施していく場合におきましては、当該本人への通知の実効性や、契約者本人が取るべき手続の煩雑さなどが要因となって、必要な手続が取られないことも起こり得るのではないでしょうか。そうなりますと、改正案の趣旨である犯罪抑止効果が十分に発揮されないこともあり得るのではないかと考えております。この点をどのように乗り越えていかれるお考えでしょうか。総務省にお聞きします。