衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○長妻委員　今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。 　つまり、団体に専門性がない。実績もない。であれば、個人の方がもっとないじゃないですか。団体を認めないで、個人が、一人で、二人で、三人で、何にもノウハウがなくて素手で戦うということは、これは必ず、全然話にならないわけですよ。結局、課徴金を一部入れても使い物にならないですよ。 　だから、団体訴訟制度を潰すというのが私はあってはならないことだというふうに思いますので、これは本当に、ヨーロッパ並みにきちっと整備することこそが私はブレーキをかけないことにつながると思うんですよ。むしろＡＩを進化させる、国民の皆さんの理解と信用を得て。ヨーロッパとも情報交換がなかなかできにくくなると思いますよ、日本の個人情報の保護やチェック機能が弱いとなると。 　そして、課徴金についても、これも残念ながら骨抜きになりました。 　今回、一部は導入はされましたけれども、この三つの点が私は重要だと思っているんですね。これも、考え方、同じような資料に出ております。 　まずは、課徴金納付命令の対象とすることが考えられるということで、三つ出したんですが、これは落ちちゃったんですね。入っていないんです。これは本丸です、三つが。まずは目的外利用、これに課徴金をかけましょう。二番目が、要配慮個人情報の取得による本人同意、これの違反をかけましょう。これも落ちました。二十三条の違反、大規模な個人データの漏えい等の発生、これも落ちました。業界の意向です。こういうことをどんどん落としていくというのは、一体何なんだろうというふうに思うんですね。 　これについて、課徴金についても金額が安過ぎるんですね、日本は。結局制裁金は入れられないということなんですが、ただ、公正取引委員会なんかは独禁法などで上乗せ課徴金をやっているわけですよ。 　二問同時にお伺いしますが、まず、この三つが抜け落ちた理由と日本の課徴金が低過ぎる理由、これについて御答弁いただければ。