衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　局長からもるる御説明申し上げましたけれども、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、建築確認における審査事項が増えることから、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直しております。 　その上で、改正後の制度に対応した図書作成に不慣れな申請者がおり、申請図書の補正のやり取りに時間を要していること等により、建築確認の審査に要する期間が長期化しているとの声があることは、指定確認検査機関への聞き取りにより、把握をしております。 　本年四月上旬に、申請者、審査者双方に対して実施した実態調査により、依然として一部の指定確認検査機関において審査期間が長期化している実態はあるものの、全体としては改善が確認できているところでございます。 　建築確認手続が長期化することは法改正時点においてもある程度想定はされていたため、施行まで約三年間の準備期間を設け、様々な対策を講じてまいりました。 　施行前には、申請者、審査者双方に対し、説明会、講習会の開催、テキスト等の作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの全都道府県での設置等を行ったところであります。 　また、施行後においては、都道府県に対して、建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関へ案内するなど、申請先の平準化を図るよう要請するとともに、昨年十一月から、申請図書の不備の削減を目的とした、ＡＩを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスを提供しているところでございます。 　建築確認に要する長期化に伴い、先ほど御指摘がございました、資金繰りが悪化している中小事業者に対しては、ふだん取引のある民間金融機関のほか、日本政策金融公庫による融資の利用も可能であることを業界団体を通じて周知をしております。 　今後も引き続き状況を注視するとともに、建築確認手続の円滑化に向け必要な措置を講じてまいりたいと考えております。