衆議院 予算委員会での発言

○階委員　国益を最大化するために御努力されていることは了とします。ただ、今のアメリカの姿勢を見るにつけ、日米同盟と平和主義を両立させることは、交渉だけでは非常に難しい。そういう中で、憲法九条というのは本当に大事なんだということを重ねて申し上げます。 　次の質問に移ります。 　これは日銀総裁にお尋ねします。円安による物価高を食い止めるために、どうしていったらいいかということです。 　三月十二日の私の質問への答弁で、植田総裁は、為替相場動向の影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していくんだというお話でした。 　先週末、一年八か月ぶりに円相場は一ドル百六十円台となりました。今後、原油価格の高騰で貿易赤字が増えていけば、代金支払いのため円売り・ドル買いが増え、更に円安が加速する懸念があります。円安が進めば、原油以外の輸入品も国内で値上がりしていきます。 　こうした為替相場動向の影響を見極めるならば、円安による物価高を食い止めるため、現状〇・七五％の政策金利を引き上げる、これは金融の引締めではなくて正常化です。なぜなら、今は、景気に中立的な金利、中立金利よりもはるかに低い金利だからです。ですから、この金融の正常化をしていく必要があるのではないかと私は考えております。これに対しては、需要を減らして景気を悪化させるのでやるべきではないというリフレ派からの反論も予想されるわけです。 　しかし、先週、日銀は需給ギャップを見直しました。ウクライナ戦争が始まった令和四年の第一・四半期以降、実は需給ギャップは需要が供給を上回るプラス圏で推移してきたということを日銀自ら明らかにしたわけです。これは資料の二ページ目を御覧になってください。 　そして、同じ頃、諸外国は政策金利を引き上げて金融緩和を改めています。ところが、日本は今日に至るまで金融緩和が続いております。これは三ページ目、諸外国に比べて日本がいかに金融環境が緩和的かということをグラフに示したものです。 　こうしたことを考え合わせると、やはり今、金融政策は見直すべき時期に来ております。 　ここまで、低金利の円が売られて、円安、物価高が進んできました。私は、令和四年、ウクライナ戦争が始まる前後から、当時の黒田日銀総裁に対して、円安による悪い物価高を防いでいくために金融政策を見直すべきだということを何度も申し上げましたが、退任するまで、異次元金融緩和を続けて、円安、物価高で国民生活に打撃を与え続けたんです。 　円安、物価高の主犯ともいうべき黒田前総裁、この方ですら今何とおっしゃっているか。これ以上金融緩和を続ける必要はない、政策金利は来年にかけて中立金利の一・五％前後まで上げても問題がない、先日の朝日新聞のインタビューで答えていましたよ。 　円安による物価高を食い止めるために政策金利を引き上げるべきではないかと考えますが、総裁、いかがでしょうか。