参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　将来の大量廃棄に備えて全国的に太陽光パネルの処理体制を構築するためには、リサイクル関連施設の立地していない地域におけるこの施設の導入などの財政支援は非常に重要だというふうに考えております。このため、法律案では、国が財政上の措置等を講ずることを努めなければならない旨を規定しているところであります。 　その上で、補助率を始め財政上の措置の具体的な内容については、リサイクル関連施設の整備状況やリサイクル技術の進展等、その時々の事態を踏まえた上で機動的に検討、設計する必要があるというふうに考えております。このため、こうした内容について毎年度の予算要求、編成プロセスの中で検討、設計することが適切であり、法律上に規定することはなじまないものというふうに考えております。 　なお、環境省では、令和八年度予算において、太陽光パネルのリサイクルに関し、リサイクル設備及び保管施設の導入支援、再生材の価値向上の技術実証、収集運搬の効率化の実証等に要する予算を設置し、リサイクルを推進してまいります。 　今後とも、必要な予算は適宜確保して、全国的な処理体制の構築に努めてまいります。