衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。 　日本の置かれている状況をまさに課題先進国として捉えて強みとしていくというアプローチ、非常に共感をいたします。 　重ねて、データの観点でちょっとお伺いをしていきたいんですけれども、まさにこういった難しい現場でのデータもありますし、まさに強みとして伸ばしていこうという製造業の現場におけるデータ活用も非常に大きな課題があるというふうに認識をしております。まさに大臣がおっしゃっていただいたように、フィールドとしての日本は非常に豊かな可能性があると思いますけれども、世界に目を向けてみますと、フィジカルＡＩの領域におけるデータ集め、これは年々苛烈さを増しています。 　まさに、先ほど参考人もおっしゃっていただきましたけれども、言語データだけじゃないデータをどうやって集めていくかというところにいろいろな事業が今集積してきておりまして、データを取ること自体を事業とする企業がアメリカで高い評価で調達をしていたりですとか、あるいは人件費の安いところでデータを集めながら、それを商品として販売していくというようなモデルも出てきたりしているところだと認識をしております。 　また、データを取るということ自体も専用のツールが必要だったりもしておりまして、例えばですが、３Ｄプリンターで出したようなグリッパーと言われるようなつかむツールにカメラをつけて、人間がしている作業を、そこでいろいろな情報を入れながら収集していくことで人間の動作をロボットに学んでもらおうというような、ＵＭＩという装置を使って集めていったりですとか、製造業の現場に目を向けてみましても、既存の設備に更に加えてセンサーですとかカメラなどを後づけする必要も出てきているというところで、事業者さんからは新たにデータを取っていくための負担みたいなお声も聞こえてきております。 　そうなってきますと、データを集めるということに目を向けましても、現場の側に追加の投資が必要でしたりだとか、その規模が当初の想定を上回るという可能性もあり得るのではないかと思います。加えて、既存のデータの取扱い、権利関係ですとかデータ提供のスキームの整備も欠かせません。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　現場データをしっかりと集めるために必要な投資の規模をしっかりと把握されているのか、また、こういったところを、政府自らの投資に限らず、参加するインセンティブ設計を含めてどのような制度設計となっているか、お伺いをいたします。