衆議院 厚生労働委員会での発言

○浅野委員　ありがとうございます。 　具体的な数字も挙げていただきました。 　病院が貸している奨学金を使うと、どうしてもその病院に就職をするしか選択肢がなくなってしまう、これはこれで、これまでの看護学生がしっかりと勉強して就職につながる一つの重要なルートだったわけですけれども、これからは、冒頭申し上げたように、多死社会がやってきて、そして人生の終末期をしっかりと支える、在宅で看護を担う人材が必要だ。それは決して病院だけが、供給できるボリュームを超えるものですので、しっかり自治体も、自らそういった学生を育てるというところはこれまで以上に力を入れていただきたいというのが、まず申し上げたいと思います。 　その上で、四問目、質問を飛ばさせていただいて、五問目の通告に行きたいと思います。 　現行の訪問看護師の育成について、公的支援を充実させてほしいという趣旨になりますが、まずその前に、現場の実態を少しお話しさせていただきたいと思います。 　先日、先ほども御紹介させていただいた、私の地元の訪問看護事業者から教えてもらった内容なんですが、訪問看護師を一人育成するためには、研修期間中の人件費や教育研修費や、あるいはその新人が使う車両などの備品等を準備するお金などを合算すると、採用コストを除いても二百五十万円から三百万円、そして、人材紹介会社から紹介されると大体年収の数十％を紹介会社に納めなきゃいけない、それも加味すると、一人当たり四百五十万円から五百万円ぐらいのコストがかかるということなんですね。 　これが、全国に数多く地域の訪問看護を支えている訪問看護ステーションが全部負担できるかというと、とてもそうじゃないということで、最近、兵庫県や東京都では、新人の訪問看護師を研修するためのコストを一部支援しようという事業が始まっています。 　是非、こうした都道府県の先行事例の横展開をお願いしたいと思うんですが、それに対する政府の今の考えをお聞かせください。