衆議院 内閣委員会での発言

○大空委員　ありがとうございます。 　岡内閣審議官の謙虚な御答弁もいただいたんですけれども、やはり現実的には、国家公務員の皆さんの給与体系と、基準と、実際に恐らく皆さんがターゲットとして確保していきたいと思っている学生の皆さんとの認識の間にはかなり差があるんだろうと思うんですね。 　もちろん、給与面で公務員の道を選ぶということではないと思いますし、今おっしゃっていただいたように、やりがいといったところで職業としてのインテリジェンスをしっかり確立していく上で、本法案というのは非常に重要な入口だというふうに思っております。 　やはり秘密保全というものがあって、同時に、どうしても秘匿しなければいけない情報がある、ないしはその活動内容についてもオープンにすることができないという状況の中で、これまでもやはりそれぞれの採用活動というのはかなり御苦労があって、また同時にノウハウなんかもあるんだと思います。 　それは、先ほどおっしゃっていただいたように、外国の情報機関においても、やはりリクルートしていくのをどうしていこうかということは、様々な工夫、ノウハウの上で行われているものというふうに承知をしておりますので、是非、人材確保という観点からも、ほかの各国の関係機関とも連携をしながら、参考になるものはどんどん取り入れて、それによって我が国の今の国家公務員の給与体系であるとか水準が、具体的にやはりここがハードルがある、若しくは障壁があるといったことであれば、是非これは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので、優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に、我々自身も、インテリジェンスというのを職業として確立をしていくに当たっての具体的な取組というのも引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。 　次に、国家情報会議の構成について少しお伺いをさせていただきたいのですが。 　本法案では、国家情報会議の基本的な構成員として、外務、防衛、警察、経済産業など、いわゆる情報コミュニティーに関係の深い閣僚が位置づけられております。 　一方で、近年の安全保障環境の変化を踏まえれば、経済安全保障やサイバーセキュリティーといった分野の重要性というのは急速に高まっておりまして、例えば、重要インフラへのサイバー攻撃であるとか、半導体や重要鉱物の供給網の問題、さらには技術流出への問題など、従来の安全保障の枠を超えた課題も存在をしております。 　こうした課題に対応していくためには、経済安全保障担当大臣であるとかサイバー関連政策を所管をする大臣がインテリジェンスの議論に適切に参加をしていくということも重要だというふうに思っております。本法案では、必要に応じてほかの国務大臣を臨時に参加させることができるというふうにされておりますけれども、その観点から、経済安全保障やサイバーセキュリティーを所管する大臣について国家情報会議にどのような形で関与させていくのか、そのお考えを聞かせてください。