衆議院 内閣委員会での発言

○深作委員　どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。 　元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが遅れることがないように、是非様々な支援、遅れないように進めていただきたいと思います。 　続いて、宇宙戦略基金の投資対効果とマイルストーンの管理についてお伺いをいたします。 　経済産業省は今年の二月二十五日、ＪＡＸＡに設置をされた宇宙戦略基金について、事業全体の制度設計を定める基本方針の改定と、経産省計上分の実施方針、第三期技術開発テーマの策定を発表しています。 　その中で、二〇三〇年代前半までに国際競争力を有する民間ロケット打ち上げ事業者を二者以上創出をするということを目標として、民間ロケット打ち上げ実証加速化事業、これを実施をして、一件当たり最大百二十億円、二件程度の支援を行うということを承知をしています。 　特に民間ロケットは、初期段階において失敗リスクが高く、その実績不足から顧客獲得が困難となる、いわゆる死の谷と呼ばれる状況に直面をします。本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。 　他方で、多額の国費を投じる一方で、和歌山の串本、北海道大樹町、こういった現場において、この予算で具体的に何ができるのかという解像度が低いのではないかという声もあるのも事実です。無制限に予算があるわけではない中で、この支援によって本当に年間十機、二十機を製造し、打ち上げるラインが構築できるのか。この支援策のみでは、まだまだこの金額だけでは不明確であるというふうに考えます。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回の宇宙戦略基金による支援に関して、この予算投入によって具体的にいつまでに何機のロケット製造能力、打ち上げ能力、どういった状況が担保されるのかといった投資対効果、この根拠を政府としてどのように目算をしているのでしょうか。そして、あと四年しかない三〇年目標から逆算をして、採択企業の進捗、このマイルストーンを国としてどのように伴走して管理をしていく予定なのか。その具体策についてお示しください。