参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。 　週刊誌の件についてお尋ねがございました。 　本件について徹底的に調査すべきとの御指摘については、既に事務所の職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。 　いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成、発信を第三者に依頼したこともないとのことでした。 　週刊誌側を名誉毀損で訴えるなどの措置をとるべきとの御指摘につきましては、公務を最優先にするべき立場であることから、訴訟に係る負担も考えつつ判断をしてまいります。 　防災庁設置による体制の強化の効果及び復興庁の経験や知見の活用についてお尋ねがありました。 　防災庁は、一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うため、体制の強化を図り、これにより、例えば、平時は地域レベルでの災害リスク評価に基づく事前防災の取組を強化するとともに、災害発生時には伴走型の被災地支援を充実させることとしています。 　次に、復興庁が蓄積してきた経験とノウハウは防災庁の制度設計にも生かす必要があると考えており、例えば、復興庁が蓄積してきた被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウの検証も踏まえ、防災庁関連法案には、被災地における復旧復興本部の設置についての規定を盛り込みました。防災庁設置後も、復興庁と連携し、その経験やノウハウを施策に生かしてまいります。 　防災大臣を専任の大臣とすること及び防災大臣の役割についてお尋ねがありました。 　防災大臣が国務大臣として他の担務を担うかどうかにつきましては、その時々の情勢に応じ、任命権者たる総理大臣が判断すべきものと認識しています。 　防災大臣は、各府省庁の個別施策の進捗を把握し、勧告権を背景に更なる対応を促すとともに、必要が認められればちゅうちょなく勧告権を行使することが可能であり、防災庁の下、政府一体で災害対策を進めていくことができると考えています。 　また、議員御指摘のとおり、進捗が思わしくない施策について、関係省庁とともに原因を分析し、知恵を絞っていくことは防災大臣にも当然求められる役割であり、私としても、そのようなリーダーシップを期待しています。 　フェーズフリーの観点を重視した防災技術の研究開発、社会実装についてお尋ねがございました。 　防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出すためには、フェーズフリーの取組が欠かせないと考えています。近年発展著しいドローン、衛星、ＡＩ、浄水化技術などは、災害時だけではなく平時にも活用できるものであり、そうすることが実装の可能性を高めます。 　防災庁が司令塔となり、フェーズフリーの観点も組み込んで、このような防災技術の研究開発、社会実装を官民一体で強力に進めてまいります。 　市町村の脆弱性を前提とした国、都道府県、市町村の役割分担についてお尋ねがありました。 　災害対応については、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いますが、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することとなり、例えば、災害救助法が適用されれば、被災者の救助主体は都道府県となります。 　また、地域における防災体制の強化のための様々な取組には、いずれも広域自治体たる都道府県が市町村とともに取り組むことが不可欠です。 　防災庁は、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や、今年度創設した防災力強化総合交付金も活用して、このような都道府県の支援を強力に進め、平時においても発災時においても、議員御指摘の市町村の脆弱性によって災害対応に不備や空白が生じることのないよう、全力で取組を進めてまいります。 　国、都道府県、市町村の役割分担の今後の検証、見直し及び防災立国の実現に向け取り組む覚悟についてお尋ねがありました。 　防災庁は、災害対応の司令塔として、平時における事前防災から災害発生時の対応、復旧復興に至るまでのワンストップ窓口として、都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支え、災害対応における国の責務を果たしてまいります。そして、それらの取組の中で、災害への対応結果を検証し、更に改善すべき点があれば、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含め、不断に見直しを行っていくことは当然です。 　人命、人権最優先の防災立国を実現するため、新たに設置される防災庁を最大限機能させ、全力で取組を進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕