参議院 決算委員会での発言

○高木かおり君　今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。 　時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。 　実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。 　このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年十二月末時点で、地方自治体千七百八十八ある中で五二％以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これ、パネルをお示しいただきましたけれども、この自治体システム標準化とガバメントクラウド、この標準化の部分が二十業務ありますが、これを国で統一をしていくということなんですね。 　そして、これによって、しっかりとデータがばらばらだったものを統一させることによって、国として主導的な役割を果たしていただくことによって、自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくということで、この自治体システム標準化と、そして加えてガバメントクラウド、このコスト問題も取り上げていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、今、この三月末にさくらインターネットがガバメントクラウド、国産として初めて正式参入を認められました。これ、大変意義深いことだと思っております。 　今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。 　パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように育成していくのかということが重要になってくると思います。 　時間がなくなってまいりました。高市総理、是非最後にお考えをお聞かせください。