衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。 　先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用されて、まあいいことなんでしょう、ということは、逆に、あと一年先、二年先たっていってそれがもっと拡大していったときに、私、あそこに就職したいんだけれども、この仕事はあなたにはありませんよと。それは何年もしないうちに来るかもしれないんですね。 　だから、先ほど申し上げましたように、後で議論させてもらおうかと思うんですけれども、生産性の話と付加価値の話をするんですけれども、今回の競争力強化法の改正も、高付加価値という言い方をされるんですね。 　じゃ、例えば、一つの切り口を変えたとして、私、県会議員から衆議院の方にお世話になっているんですけれども、二十年ぐらい前かもうちょっと前ぐらいのデータで、日本の企業はローテクとハイテクというような区分けの仕方をしたときにどのぐらいのパーセンテージがあるのかといったら、ハイテクだったらこういう業種とか部門とか、ローテクはそれ以外とかで、大体一五％対八五％ぐらいの割合だったんですが、昨日、問取りのレクに来られたときに、今は時代が違って、特にローテク、ハイテクで区分をしようとすると、結局、物というより業種を入れ替えちゃうんだそうです。 　そうすると、私が今頭の中に残っているのは一五％か八五％の割合だったのが、今どのぐらい伸びているんですかというのが最初のお尋ねだったんですけれども、業種を入れ替えられちゃうと経年変化が分からないんですね。そういう答弁をされると思って、そういうことですよね。今はどういう割合になっているか、教えてください。