衆議院 環境委員会での発言

○なかや委員　御答弁ありがとうございます。 　きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に難しい部分もあるとのことでしたが、大いに期待をしております。 　では、次の質問へ参ります。 　次に、有害鳥獣対策における広域的な人材確保と都道府県の支援について伺います。 　参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。私も、大型連休中に千葉県内をめぐり、拡大するイノシシやキョン等の鳥獣被害、そして狩猟の担い手不足に対する切実な声を多く伺いました。農作物被害だけではありません。住宅地への出没など、地域社会そのものへの影響が広がっております。 　その中で、箱わなの狩猟免許を持つ方から、御自身が居住する自治体ではない地域で有害鳥獣駆除に協力した際、地元にお住まいではないということを理由に不利益を受けたとの体験談が寄せられました。有害鳥獣は市町村の境界を見て移動しているわけではありません。しかし、対策は市町村単位にとどまっているという部分があり、現場とのずれを感じました。 　環境省からは、市町村の垣根を越えての都道府県による広域的な人材確保について、国の認定鳥獣捕獲等事業者制度が有用ではないかとの説明がありました。これは、都道府県が一定基準を満たす法人等を認定し、市町村の境界を越えた広域的な捕獲や安全管理、継続的人材の確保、育成を進める制度です。千葉県の担当部署に制度の運用について確認しましたところ、特に問題はないとの御回答でしたが、最前線の現場では先ほど申し上げたような課題も実際に起きております。特に、小規模の自治体では人的、財政的余裕も限られています。せっかくの制度を現場で十分に生かし切れないケースというのもあるのではないでしょうか。 　有害鳥獣対策を、地域ボランティア任せの対策から、広域的、継続的な公共インフラとして支える視点も必要と考えます。認定鳥獣捕獲等事業者制度をより有効に機能させるための具体策について、環境省の考えをお伺いいたします。