衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会での発言

○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日は、連合審査、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまで各委員との御質疑、答弁を聞いている中で、ある意味で、ここで共有されているのは、やはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのか、これについてはこの国会の中で論をまたない、この喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。他方で、それをどうやって運用していくのか、その細かいところについて様々意見が上がってまいりましたが、私も、これから御質問する中で、こういった様々な懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのか、是非政府にも前向きに御検討いただきたいということを申し上げまして、御質問に入りたいと思います。 　四月十日の答弁で、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を防いでいく、その上で、国家公務員法の服務規定が有効に機能をするというような答弁がありました。 　重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機関、この設置という本法案の目的に鑑みて、インテリジェンスの政治化、そして恣意的な歪曲を確実に防ぐために、この服務規定だけによる、いわゆる性善説的な立ち位置からより一歩踏み込んだ、こういった虚偽の報告などができないような制度設計が必要なのではないかという問題意識を持っています。 　それは、このインテリジェンスコミュニティーというのは、これまで歴史的にも、様々な失敗をどう乗り越えてくるか、この歴史の中で今の状況が国際社会の中でもあると理解をしています。例えば、米国がベトナムに本格的に介入をするきっかけとなったトンキン湾事件など、米国の安全保障当局者が意図的に情報を操作をして、重大な政治決定を誤った方向に導いたことが後年明らかになっている、こういった事例も存在をしているのは事実であります。 　そこで、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 　今回のこの設置の趣旨にのっとり、その健全な運営を担保すること、そして、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を確実に防ぐ制度設計について、服務規定だけではなく、刑事罰の規定などを設けること、こういったことを行うことでより実効的な方策を取るべきだというふうに考えますが、現時点での政府の見解、そして、これまでの答弁の中で、服務規定があるというような御答弁がありましたが、これだけで十分であるというふうにお考えになる場合は、その根拠についてもお示しをいただきたいと思います。