衆議院 法務委員会での発言

○原山委員　次に、医療職の削減について伺います。 　事前説明の中で、今回削減される七十二人の医療職は、主に職員の健康管理が中心であり、長年にわたる欠員枠を整理するものだという説明を受けました。実態として、非常勤体制へ移行が進んでいるとのことでした。 　その説明は一定程度理解したんですが、一点、懸念が残っています。改正民法施行後、家裁はＤＶ、虐待が絡む心理的葛藤の深い事案をこれまで以上に扱うことになります。そうした事案では、精神医学的な専門知見が判断を支える場面があります。非常勤体制への移行で本当に対応できるのかということです。特に、地方の支部においては、外部の医療機関との連携が容易でないという現実もあると思います。 　最高裁に伺います。医療職の整理により、事件処理の遅延や判断の質への悪影響は生じないと断言できるんでしょうか。お答えください。