衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　お答えいたします。 　水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施や、デジタル技術等の活用といった民間の創意工夫、専門人材のノウハウ活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 　委員お尋ねの水の官民連携を導入決定済みであることを交付要件とする時期については、水の官民連携の導入の決定までの準備におおむね三年程度の期間を要することが見込まれるため、この期間を考慮して、令和五年度のアクションプランで令和九年度以降とされたものであります。 　一方、単一市町村ごとの小規模案件の乱立は非効率であり、事業の広域化を妨げてしまう可能性にも留意しなければならないといった課題も指摘されていると承知をしております。 　このため、広域連携や国土強靱化の取組と整合を図りつつ、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。