参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 　具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。 　是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を聞いて事業を進めてきたところがあります。また、関係自治体とも連携して進めてきたところもありますので、是非その点御理解いただければと思います。