参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　こちらも、認定の事業者に対してそれが認められているとか、例えば統計特例を使おうとしているＡＩ開発事業者が、国が例えば認定していたり、誰かがチェックしていればいいんですが、残念ながら民間と民間同士の話合いになってしまって、いかなる事業者も、もしかしたら契約に基づいてデータが行き渡ってしまうかもしれないというおそれがあると私は考えているところであります。 　ですが、そもそもがやはりこの本人の権利利益を害するおそれのないことが前提であるというのは、それ、法律ではそうなっているんですが、なかなか見抜くことができないのではないかというところに今ちょっと疑問を感じているというのが私の考えるところです。 　次に、時間がない中で次から次へと行きますが、郷野参考人にお伺いをいたします。時間があればまた戻ってきます。 　今回の法改正の準備段階では、消費者がもっと闘いやすくと言ったらいいんでしょうかね、要は、参考人からもお話があった差止め請求権、団体訴訟制度が検討されていたんですが、残念ながら本改正案では消えてしまっています。 　差止め請求権がないこと、そしてさらには課徴金が限定されていることへの懸念、先ほどもお話があったと思うんですが、消費者と関わっている段階で、もう少し具体的にお話をいただけるでしょうか。