衆議院 総務委員会での発言

○新田委員　御答弁ありがとうございます。また、私の地元の横浜の事業も御紹介をいただきまして、誠にありがとうございます。 　是非、地域の皆様に愛される、そして必要とされる一員として、その機能を更に発揮していただきたいと思います。 　先ほどからの答弁を踏まえますと、大変厳しい状況にある郵便であるということですが、地域のインフラ維持あるいは地域社会の持続可能性のために、ユニバーサルサービスたる郵便だからできることがあると思います。 　例えば、同じく総務省所管の放送においても、テレビを見る世帯が減っているからといって、全てが通信、ネット配信で済むわけではないと思います。報道の役割、災害時の情報発信など、放送だからできることもあると思います。また、総務省所管の地方自治においても、副首都構想や大都市制度、広域連携など、これまでの枠組みのままでいいのかという認識の下、議論も行われていると承知をしております。 　先ほどからの御答弁にありますとおり、これらは、人口減少という日本の根底にある課題、そしてデジタル化社会の多様化が進む中で、持続可能な社会づくりが問われている、そういう岐路に立っている。放送も、地方自治も、そして郵便も例外ではないということだと思います。 　今回の法案、ただの料金設定の考え方を見直す法案として見るのではなく、私は、人口減少の中でのユニバーサルサービス、郵便行政の在り方を考えて、未来への選択肢を確保するための大きな意味を持った改正案だと思います。 　今回の法改正案を踏まえて、人口減少の中での郵便行政の在り方、どう取り組んでいくか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。