参議院 厚生労働委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　既存の民間サービスを提供している事業者が業態拡大をされるんだとすれば、恐らく利幅は小さくなるでしょうから、どこまで参入をいただけるのかというのは慎重に経過を観察をいただきたいと思いますし、まず、やはり社協だということを御言及をいただきましたが、まさに、この社会福祉協議会ですけれども、既存の事業におきましても、これ判断能力の不十分な方のみを対象とした制度でありますが、それ、その現状においても、全国およそ千六百余りの基幹的社会福祉協議会が、四千人余りの専門員と一万五千人ほどの生活支援員、合わせて、ですから二万人弱の人員で五万六千人程度の利用者を支えていらっしゃるということであります。 　当然、その他の業務も負担としては存在をしているわけですので、既にその業務量はオーバーフローしているんではないかなと指摘をされております。ここに更に新制度においては頼れる身寄りのない高齢者の方も対象に加わって、更に対象業務も拡大をされて、更に経済力中間層にまでリーチしてもらうとなりますと、これ果たして社協のキャパシティーは十分なのかどうか、この問題意識を伺わせていただきます。