参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。 　経済産業省としましては、こういった声を踏まえて、これまでもインボイス制度に関する中小企業・小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金による中小企業・小規模事業者等のデジタル化に向けた投資を支援するとともに、オンラインを通じた税理士による相談対応などの支援を実施をしております。 　いずれにせよ、事業者の皆様の声を丁寧に伺いながら、必要と思われる対応を行ってまいりたいというふうに考えております。