衆議院 厚生労働委員会での発言

○仁木副大臣　古川委員にお答えします。 　今御質問の中でおっしゃられたように、現行の出産育児一時金の仕組みでは、多くの妊婦の方がいわゆる直接支払い制度を活用しており、必要な書類を医療機関経由で保険者に提出することで、仮に出産費用が五十万を上回る場合であっても、差額分を医療機関へ支払うのみでよい運用になっておりまして、あと余剰の分は、場合によっては、下回った場合では本人に返ってくる仕組みになっております。 　今回の見直しの給付の運用に当たっては、同様の運用を基本とすることを考えておりまして、正常分娩の費用は現物給付化、保険と同じような形でございます。また、現金給付部分については、医療機関が代理受領という形で受け取り、個室代等に充当していただき、差額が発生した場合には、その差額を医療機関が妊婦にお返しするというふうになっております。 　このことを念頭にしておりますが、現金給付部分を妊婦が直接受取を希望される場合には、そのような取扱いも可能にする考えでございますので、具体的な運用については、施行までに更に検討して、おっしゃるように分かりやすくお伝えするようにしていきたいと考えております。