参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　過疎地域につきましては、国土の保全など重要な公益的機能を有する一方で様々な課題がありまして、これまで過疎法に基づいて国と地方自治体が連携しながら過疎対策に取り組んできているところでございます。 　総務省としては、過疎法に基づく過疎債など様々な支援措置を講じてきておりまして、生活環境、交通、福祉などの分野において、例えば水洗化率ですとか道路舗装率等の指標が向上するなど、一定の成果が上がっていると認識をしております。 　一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出、これは進んでおりまして、地域の担い手不足ですとか移動手段の確保、集落の維持、活性化など、多くの課題を抱えておるところでございます。 　このため、総務省では、地方への人の流れ、これを創出していくために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、そして地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトの推進、また、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた対応、こうした取組を進めてきておりまして、今後も、過疎地域の持続的発展、これを推進してまいりたいと考えております。