衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也です。 　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑順につきまして調整いただいた方々、誠にありがとうございます。 　また、本日、日本銀行の方々にいらっしゃっていただいておりますが、植田総裁の入院ということに当たって困難もあるかと思いますが、植田総裁の、今回、治療に専念していただいて、一日も早く快方に向かわれることを祈っております。 　まず、本日、私からの質問の一つ目ですが、ＣＰＩについて御質問させていただきたいと思います。 　先に私の課題意識というところを共有させていただくと、ＣＰＩ、一つの値が出てくるわけですが、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかということが難しくなっているんじゃなかろうかということを懸念しております。そして、これは、日銀の方に対する問題提起というよりかは、立法府であったりとか行政府の方々が実際にＣＰＩを見て政策決定をするときにより注意が必要になる、そんな状況になっているんじゃないかという問題意識で御質問させていただきます。 　現在、物価上昇フェーズになりまして、物価を抑制するような政策が複数実行、若しくはこれから実行を予定されているという形になっております。その中には、例えば、ガソリン補助金ですとか、あとは、電気、ガスの料金負担、そこの軽減支援であったりとか、あと、より品目別で見ると、お米券が予定されていたり、更に言うと、地方自治体ごとに見ていくと、東京都の水道基本料金無償化等々、いろいろな政策が打たれている。 　そうした中で、日本銀行が、今年の三月から、特殊要因を除いた消費者物価上昇率の試算値の公表というものを開始されました。これは、統計局の方が、物価動向をより正確に把握するという観点から、各種の制度変更に起因する特殊要因を除いた消費者物価上昇率の試算というものになっています。この中で現在除外されているものは、消費税率の変更、教育無償化政策、二〇二一年の携帯電話通信料引下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策といったものがありますが、この中に、特殊要因の定義は今後予告なく変更する可能性もあるというふうにされております。 　実際に今年の四月の数値を見てみると、総務省が公表しているコアＣＰＩが前年比でいうと一・四％の上昇であるという一方で、生鮮食品及び特殊要因を除く試算値というところで見ると二・八％の上昇と、一・四ポイントの乖離が生じているという状態になっております。この差は、見ていただいて分かるとおり二倍になるので、かなり大きいというふうに私自身は認識をしています。 　この乖離の部分が政府の財政政策によるものだとすれば、公表される物価指標のみ、ＣＰＩのみを見ていては、経済の真の姿、真の物価基調が捉えづらくなっているんじゃないかというふうに思いますが、これに対する日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。