参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。 　その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、ＮＰＯなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。 　防災庁では、被災者援護団体登録制度を活用していき、また、自治体とそうした団体との協定の締結を通じて、平時から行政とＮＰＯなどがお互いに顔の見える関係を構築する環境をつくっていきたいと考えております。 　そして、発災時には、行政とＮＰＯなどが適切な役割をそれぞれ分担すること、また連携をすることによって効果的、効率的な被災者支援が行われる体制をつくっていきたいと考えております。