衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○犬飼委員　次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。 　介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。 　また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます。 　地元事業者からも、補助金は出ているが一時金で終わっている、申請から支給まで時間がかかり賃上げとして実感しにくい、基本給に反映されないため人材確保につながらないといった声が私の元にも多く寄せられております。制度の在り方そのものが問われていると思います。重要なのは、速やかに配るということとともに、確実に賃上げとして定着させる仕組みに転換することではないでしょうか。 　そこで、お伺いをいたします。これまでの補助金について、賃上げや離職防止にどのような効果があったのか。また、補助金による一時的な上乗せから介護報酬等へ転換すべきであり、今までの延長線上ではなく、物価や賃金の上昇にしっかりと反映をした一段高い賃金構造へ改善する必要があると考えます。こうしたことも踏まえ、国としての今後の方針をお伺いをいたします。