衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 　また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査も行います。 　加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた疑いがあるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの内容を確認し、廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。 　また、多量事業用太陽電池廃棄者が虚偽の届出を行った場合には、罰則の対象となるところであります。 　これらの措置により、計画に基づき適正な処分が行われることを確保してまいりたいというふうに考えております。