衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○峰島委員　答弁ありがとうございます。 　まさしく、ここの公開、透明性、そういったものが重要であるというのは、少なくともこの場にいらっしゃる皆さんは思いを一にしているというふうに、ここまでの答弁を聞いていても考えております。 　また、今高山議員からも答弁があったとおり、こういった透明化の取組ということは、各党各会派で協議せずとも、まずは各党の中で公開していくことも可能なものでございます。こういった透明性について各党がどう考えているかというところは、後段の方でも是非御質問させていただければと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。既に三十年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。 　その中で、今回、自民党、日本維新の会が提出された法案につきまして、こちらは、学識経験者で構成される組織で、来年九月末まで検討するということのみを述べた法案となっております。もはや、検討して結論を得たとしても、学識経験者の結論を実際に採用するかどうか、ここについてさえ全く記載がないものとなっております。このままでは、学識経験者が結論を出しただけで、結果として何も変わらない可能性がございます。 　本案は検討することだけを定めた法律ですが、国民の関心や期待も極めて高いこの政治資金領域において、なぜこのような手続のみを定めた妥協的な法律を提出したんでしょうか。お伺いいたします。